（1）申出書を提出していない方もいるが、防災集団移転の移転対象戸数1706戸は確定した数字なのか

今回の計画では、この数字が確定した数字になります。

（2）今後、計画提出時の移転対象戸数が増えることもあるのか

今回の防災集団移転促進事業計画については、国土交通省からも、事業の中で今回希望を出した地域と場所が変わるなど、いろいろ途中で変動があることも含めて、まずは現時点で固められる限りの状況の中で基本的な申請をして、あとは修正する形で個別な状況の変化に対応していくという基本的な合意の下で進めているものです。

今後、総数の部分も含め、例えば集団移転で復興公営住宅に入ろうとした方が単独移転になるなど、いろいろなケースが考えられます。そういう意味での数の上下はあり得ることという認識でいます。

（3）以前、移転対象戸数は約2000戸と言っていたが、約300戸のずれが生じたのはなぜか

〔事業計画課長〕

当初の2000世帯は、土地・建物を所有している方以外のいわゆる借家人の方も含めた世帯数で出したものです。今回の集団移転の対象となる方は、基本的に土地・建物を所有しかつ居住している方が対象となりますので、今回の数字になったものです。

（4）今回対象になっていない方々はどうなるのか

〔事業計画課長〕

いわゆる借家人の方につきましては、今回の防災集団移転促進事業による支援の対象にはならないことになります。

（5）単独移転する方々については防災集団移転促進事業の対象になるのか

跡地の買い上げなどは防災集団移転促進事業の対象になります。

事業の対象としては、仙台市が用意する土地に移転する事が全てではないので、仙台市が跡地を買い上げたり、移転の費用の補償をしたりなど、単独移転のケースも支援に含まれる部分があるということです。

（6）国土交通省に計画を申請するまでに、移転対象戸数やその内訳数が変わることはあるのか

現時点ではこの数字で進めています。申請はなるべく早い時期にする見込みですので数字は変わらないと思います。

今回お示ししている数字は、当初今月末には申請したいと考えていましたが、全体の件数が多い中で国土交通省の精査に若干時間がかかるということで、あるいは6月にずれ込むかと思っています。

いずれにしても、申請までの時間の中で、今の基本的な数字が変更になることはないです。今後、例えば1カ月後とか2カ月後とかそういう中で変更になってくる可能性はありますが、現時点で第1次申請までの間に変更は考えていません。

（7）防災集団移転の移転対象戸数1706戸は申出書の集計結果をもとに推計を交えて出したものだと思うが、3割の方が申出書を提出していない状況で、防災集団移転促進事業計画を申請する意図は何か

1706戸というのは、土地を持っていて現に震災時に居住していた方ですので、今回の対象になることが客観的に分かる数字になります。

その内訳についてですが、こちらは回答のあった7割の方の集計内容をもとに、案分比によって残り3割の方々について割り振った数になります。

ただし、集団移転の行き先については単純にそこを希望した数で割り振っていくと、移転先のキャパを超えてしまう場合がありますので、それはありえない数になります。その場合は周辺などに割り振っている場合もありますので、若干単純な案分ではないものもありますが、残っている3割の方については7割から推計を延ばしたものと考えていただければよいと思います。そこの部分は当然これから変わってくるところです。

（8）数字が変わってくる可能性がある中で、推計による数字で防災集団移転促進事業計画を提出するのはなぜか

30パーセントの部分を全部確定するまでの間、事業に着手できないことになります。事業の第一段階としては、どちらにしても必ずやらなければならない測量や用地の取得交渉の問題があります。そこについては、例えば1戸、2戸減ったとしても大きく状況が変わることはありません。

基本的に進めていても事業に大きな支障にならない部分はありますので、その意味では早期に着手することの時間的メリットを優先させて、細かい残りの方の確認作業は事業着手後に並行して事業進捗の実務としてやっていく中で精度を上げていけば、事業としては矛盾なく擦り合わせて着地点にいけるという理解が、国土交通省と我々の両方で持つことができましたので、そういう形で進めましょうということになったわけです。

逆に言うと、今申出書を出されている方でも、今後実際に区画整理事業地が区画整理されて住宅が建設できるようになるまでには、早い方と遅い方で場所によって相当違いがありますので、当初は荒井南を希望していたけれども、時期のことを考えると荒井公共区画の方に希望が変わるという方が出るかもしれません。それらも含めて、フレキシビリティのある中での作業の方が、むしろ実態をきちんとすくい上げられるのではないかという判断を持っています。

（9）移転対象戸数1706戸は人数でいうと何人か

〔事業計画課長〕

約4700人になります

（10）事業費の財源は

総額571億円のうち、今回の復興交付金として通知いただいている分は半分程度、280億円くらいです。25年度分まで認められています。

それ以降の分、26年度以降の事業費は、まだ確定していません。交付金になるので今回申請したものに対し、国は25年度分までとして280億円ほどを措置されたわけです。

残りの26年度以降については我々としても申請していないですし、国としても査定していない状況です。防災集団移転促進事業をする自治体はどこでも26年度以降の分についてもしっかり措置されることを求めていますので、それは次回以降またの話ということになります。

（11）3割の方の希望が反映されていない状況での計画だが、今後の課題は何か

今、現に着手している区画整理事業はいいのですが、これから土地の取得に入らなければならない部分もあります。そういう所は地主の方の理解を得て早期に土地を取得することが1つ課題になるだろうと思います。

あとは残りの3割の方にもいろいろな形で情報提供をして、ご本人の選択としてどのような住まい方を選べるのか。やはりご高齢の方の場合、ご本人単独でお話を聞かれていても、なかなかご理解が進まないという報告も受けています。

ご家族の方が遠方にいらっしゃっても何とか一度おいでいただいて、我々行政とご本人と息子さんや娘さんの立ち会いの下にお話をさせていただくとか、お一人お一人の状況により合わせた対応を一つ一つ丁寧に進めていくことで、残りの3割の方にしっかりと決断をしていただくプロセスを踏んでいく必要があると思います。

（12）防災集団移転について岩沼市などでは地区ごとで計画を作って提出しているが、仙台市は一括して、計画を提出することとした意図は何か

仙台市は広く一括して条例で災害危険区域を定めました。仙台市の防災集団移転の場合は、一対一対応でA地区の人がAダッシュ地区に移るというよりは、対象者全ての方々が今回ですと十数地区という幅広い地区に動いていくことになります。

仙台の場合、移転先選択の余地がよそよりも大変多いと思います。そうした中では全体を一つの計画として、例えば区画整理の中でも複数ありますので、地区を選んでいただくとか、希望の多い地区があったとして、そこで難しい場合に違う地区に変更していただくようなことを地区で話をさせていただくとかあり得ると思います。1706戸という大変多い戸数の家庭が移転していくにあたって、全体調整を行っていくためには、やはり一つの事業として動かしていける余地が多くある方が、より多くの市民の皆さんにとって自分達の希望する形にはまりやすいのではないかと思います。

（13）災害危険区域では新築は禁止だが改築は認められており、実際に改築されて住む方もいるがこの方々に対する対応はどのようになるのか

〔事業計画課長〕

災害危険区域内の自宅に戻られる方もいることは承知しています。基本は一日も早く安全な地域へ移転をお願いしていくという、立場に変わりはありません。そういった方々も今回の事業計画1706戸の中に含めて計画を立てています。

（14）計画の実際の提出先は復興庁と国土交通省のどちらになるのか。また提出時期は5月中か、それとも6月になるのか

5月も明後日までですので、私としては5月中と期待していましたが、今の事務的な進み方を聞きますと、6月に入ると思います。なるべく6月の早い時期を期待しています。

〔事業計画課長〕

計画提出に関しては、書類を宮城県に提出して、宮城県からおそらく郵送で国土交通省に送付することになると思います。

（15）仙台市の防災集団移転促進事業の規模は全国的にみて最大になるのか

最大になるかどうかは石巻市などの集団移転の戸数によるのではないかと思います。

〔事業計画課長〕

市全体の戸数だと、たぶん石巻市が1番多いのではないかと思います。あとは1つの事業計画の区域として、どこの区域を定めるかによって、事業計画ごとの規模は、今後のことになるのではと思います。

かつてなく大きい規模であることは間違いございません。島原の土石流、台風による被害など、災害列島日本でいろいろな形で集団移転事業はありましたが、過去の例をみますと、例えば10年分とか20年分の集団移転を全部足して数百戸とか千戸とかになるという話で、普通は数十とかせいぜい百とかという単位で大規模といわれていたのがこれまでの事例です。そういう意味では、1事業で1706戸というのは、過去数十年分を1年、1カ所に集めたような形で、国土交通省としても大規模事業となり、従って事前精査にも時間がかかっているというふうに我々も説明を受けているところです。

（16）これまで防災集団移転促進事業計画を立てた自治体は、復興整備協議会にかけているが、仙台市の場合かけないのか

〔事業計画課長〕

やり方としては、2つの方法があって他都市のように復興整備協議会を通して、その場で同意をいただく方法と、復興整備協議会とは切り離して同意をいただく方法があります。必ずしもこちらの方法でなければいけないというものではございません。
本市としてはできるだけ早期に大臣同意を得て、事業に着手したいと考えています。次回の復興整備協議会は7月開催予定と聞いています。その前に、少しでも早く実際の事業に着手するために、事前に大臣同意を得た上で、さらに復興整備協議会に対しては事業の中で土地利用の転換に関わる部分、農地転用といったところは、復興整備計画を作成して復興整備協議会にあげなければならない部分もありますので、並行して手続きを進めています。改めて復興整備協議会には土地利用転換にかかる部分についてお諮りをしたいと考えています。

（17）早期に事業着手してスピードを上げることと、住民合意に向けて理解を得ることのバランスをどのようにとっていくのか

災害危険地域の皆さまの中には、移転に反対されている方もいらっしゃることは事実です。議会などでも繰り返しお話申し上げてきたとおり、危険な地域ですので、しかもそれは堤防ができて、植林などの対策をした最終的な形になったうえでなお、この地域では誠に残念なことながら、最大で6メートル、場合によっては8メートルという深い浸水域になることが、シミュレーションのもとに想定される地域です。

それぞれの方々の切実なお気持ちは十分お聞きしていますが、私としては将来にわたって安全にお住まいいただくために、安全と考える地域に何とか移っていただきたいということを、しっかりと繰り返しお伝えしていきたいと思います。

（18）早期に事業着手する時間的なメリットは何か

今回大変多くの方々が一日も早く、仮設住宅を出て新しい再建した自分の住まいを手に入れたい、それが復興公営住宅であるか、持ち家になるか、形はさまざまですが、仮設を出てしっかりとした自分の家を手に入れたいと希望されています。それは非常に切実な声ですので、それに向けてスピード感をもって一日も早くという思いを共有しながら、走っていくというのは、我々事業を実施する責任のある者として当然努めなければならない最大の責務と思います。

（19）防災集団移転先の新しいまちづくりについて今後どのように進めていくのか

今までは、それぞれの方々のお住まいの地域ごとに説明会やご案内をしてきました。今回、第一段階として7割の方にそれぞれの今後の選択をしていただいたことによって、これからは移転先ごとのグループができます。

そういう中で、じゃあどういうまちにしたいのかという協議が具体的に顔が見える中で始められるのが、これまでとの大きな質的な違いだと思います。今すでに住民の皆さまの中でも、今後自分達がどういうコミュニティ作りをしたいかという活動が始まっておりまして、そうしたお話し合いに私どもが入る場面もあるのは当然ですが、まず希望する方々が主体となって進むということも大変重要なことだと思っています。

例えば場所の確保であるとか、集まる場合の経済的支援であるとか、これまでも派遣してきましたが、そういう経験のあるプランナーの方を派遣するとか、いろいろな形でお話し合いが進むようにバックアップをしていきたいと思います。

何よりも大切なのは、住民の方もおっしゃっていましたが、若い世代も一緒に入って、これからここで子供を育てていくことを実感できるようなまちにしたいということで、どの地区の方もお話になっているように私は思います。

つまり、高齢者の方だけがそこに残るのではなく、高齢者もいるけれど、若い世代もいて世代間でここを新しいふるさととしてつないでいける、そんな希望が持てるまちにしたいということを言っておられますので、そのことは極めて大事なことですので、そういう視点で応援させていただきたいと思います。

また、当然のことながら、まちですのでお店であるとか、医療であるとか、そうした生活に必須の機能を持ったものが必要です。それらについても地域ごとに既存の店舗などの関係もありますので、例えば集会所をどうするとか、いろいろなことを一つ一つご相談しながら、夢が形になるプロセスをご一緒に歩んでいければいいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子