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更新日:2016年9月20日
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今年の漢字は「絆」ですが象徴的な一字だと思いました。それ以外で考えると、希望の「望」という字があたると思います。3月11日、「望み」が絶えた「絶望」という状況に我々は落ちたと思います。その後、国へのいろいろな「要望」活動を何十年分も行った気がします。そして喉から手が出るほど、国の三次補正予算をずっと待っていたという意味で「待望」という状況でした。
今年は「絶望」から「要望」を経て「待望」が部分的に実現した年かと思います。そして来年が、「希望」の年になればと願って、それに向けて頑張っていかなければならないと思います。
国の三次補正予算の中で具体的につけていただいた、集団移転と宅地被害の救済が、仙台市として生活の再建に向けた二大重要課題と思っています。その部分について地域の方とお話を進めて、できる限り多くの地区で工事に取り掛かれるよう、着工していくことを希望の第一歩として考えています。
3月11日の発災直後に災害対策本部で見た、沿岸部を襲う津波のリアルタイム映像を見ていた時が一番忘れられないことです。
この津波の下に人がいる。人がいる所に津波が来ている。このことがずっと頭の中で繰り返し反響していた気がします。
斎藤議員のご決断についてはまだ情報を得ていないので、離党についてはわからないです。今増税の話がいろいろ出ています。今後高齢者の数がさらに増えていく状況で、地方自治体にとっては社会保障制度がどうなるかということは、被災の有無にかかわらず一番の大きな課題と思います。
介護保険や国民健康保険は、大変な状況の中で運営も長期的な展望を持てないでいますので、どのような税源にするかはいろいろな考えがあると思いますが、増税を避けて国全体として10年、20年先を見据えた運営をすることは困難ではないかと考えています。
従って、増税や減税を論点に、国政で一つの政党としての考えを持つということが、果たしてどういうスパンでお考えになることなのかについて、私はまだ具体的なイメージは持ちにくい。名古屋市の河村市長がそのようなことをおっしゃっていました。名古屋で5%減税したけれども、全国レベルでも減税を実現していくためには、もう一度国政に復帰しなくてはいけないということをおっしゃっていたかと思います。
以前お尋ねいただいた時に、必ずしも復興財源は税でなくてもいいとお答えしたのは、一つは税の議論が入ってくると、三次補正が限りなく税の議論に引っ張られ、時間がかかることがあるので、時間を早めて復興につなげていく財源を確保する意味では、国債もあり得るだろうと考えたからです。
また、復興する中で作っていくものについて、例えば海岸の堤防については、今後30年、50年と使っていくインフラですから、そういうものについては国債で造ることも一つの理屈で可能ではないか。
この二点から以前そのようにお答えさせていただいたと思います。ただ、三次補正は非常に遅れて成立しましたけれども、現時点で社会保障を考えると増税は避けられないと思います。
被災地の救済に関して言えば、被害を受けた方がこれだけ多数いらっしゃって、沿岸地域数百キロにわたって被災地が続いている中で、そのためにやらなければならないことは、与党、野党関係なしに、結論がそんなに違うものではないと思います。被災地の救済については、本来であれば与野党かかわらず、政局にしないでしっかり取り組んで欲しいのが最大の願いです。
平成24年度の予算案については、23年度の補正予算を受けながら復興の経費を見ていただいていますので、現時点で特段危惧するものはないと思います。いかに事業化していくかということだと思います。
ただ自治体の首長として若干残念だと思うことは、この間復興に隠れてあまり議論にならなかった、子ども手当の地方負担についてです。これは国として進めることをマニフェストに揚げて、実現されたものですから、地方としては国の負担だけでやって欲しいと申し上げていましたが、最初とんでもなく高い負担割合が示されて、結局は下がった形で進んでいますが、とても残念だったと思います。
東西線については80億円くらいだったと思いますが、事業の推進にはまったく支障のない金額をつけていただいたと受け止めています。
年度をまたぐような遅れはありません。ただし、今の作業工程は若干遅れ気味です。今年の震災以降、休止していた部分がまだ回復されていませんので、その部分はやや遅れていると思います。
今後の工事の中で遅れをリカバリーできるよう、東西線建設本部でも考えているようです。実際やってみないと、というところはありますが、やや後半の方に遅れている状況ではあります。
今回、市議会と県議会が協議の場を設け、連携してやっていくという合意に至ったことは、復興に向けて議会独自の力が求められている中で、一つの素晴らしいご決断だったと思います。
市長と知事の連携ですが、行政のレベルで仙台市と宮城県はいろいろな形でかなりやってきたと思います。今回の復興の中でも、例えば知事がいろいろな形で打ち出された、空港の再開にしても、要望活動を一緒に行うとか、またPR活動を仙台市でやりながら、物理的には空港について知事からやっていただくとか、観光キャンペーンについても、連携してやっていこうとなっています。そういう意味では仙台市と宮城県は政令市と県という中では、うまくパートナーシップをとりながら、やれているのではないかと思っています。
説明会としては、今回が、たぶん初めてと言っていい、三次補正を受けての詳細な制度の説明だったと思います。ご参加いただいた方はかなり人数も多く、割合的にも高かったと思いますので、皆さまの具体的な事柄に対する関心は非常に高いと改めて感じました。
一方、これまでは漠然とした形でしかお知らせできなかったものを、詳細にお知らせしていますので、逆に個々のケースによって、自分の場合はここに当てはまらないということも分かってくるので、いろいろなご意見も出てきます。
ただ、具体の話のスタートを切れたことは、来年に向けてありがたいことだと思っています。いただいたご意見の中で、制度としてさらに改善しなければならないところもあるでしょうし、また、個人的なそれぞれの方々の状況に応じて知恵を出していかなければならないところもあると思います。年明け以降の個別相談によって、さらに一件一件の皆さんの詳しい状況を把握していくのが、次のステップとして大事だと思っています。
そのようなお話が出ていることについては、報告を受けていますが、まだ具体的に独自支援をどうするかについては、まだ検討途上ということです。実際にやるか、やらないかを含めて検討の途上だと受け止めていただきたいと思います。
今回、仙台の地の利や人口の集積が、復興の拠点性をもたらしていて、支援関係において、ある意味で基地のようなものを仙台に置いて、それぞれの支援場所に出向いていくという状況ができているのだと思います。
そのためもあって、仙台で大変賑わいが見えている側面がありますが、ただ復興需要そのものは、期間的には限定的だということがあります。
公共事業としてある程度の需要が創出されている間に、表面的な景気に流されることなく、その実態をよく受け止めて、しっかりとした経済体質を作るために、体質改善に努めていかなくてはいけないと思います。
一方で、仙台の中だけで何もかも完結させてしまって、ここだけがミニバブル状態になるのは、我々としてもまったく意図するところではありません。
いろいろな形で仙台に入っていただいた方に、いかに周辺への回遊性を持っていただくかについて、来年は取り組んでいく必要があるだろうと思います。
詳しいことは年明けに発表させていただくことになると思いますが、例えば、今年仙台で開催した東北六魂祭についても、来年は仙台以外の岩手県で実施する方向で、今詳細を詰めています。
仙台だけで何もかもやってしまうことにならない仕組みを、これからいろいろな方からもアイデアをいただきながら検討していければと思います。
今年よりももう少し早くと考えています。
今年の場合、夏の祭りにつなげていくには、あまり期間がなかったという反省点が挙がってきていますので、実施時期を今年よりも少し早くということで、今調整していると聞いています。
東北六県の中でも、被災地を優先に考えるべきだろうという話が今年もあったのですが、その中で来年実施可能だというのが、岩手県になりました。福島県は、来年はなかなか難しいかもしれないというご意向だったと聞いています。
はい。そうです。
今年一年を振り返っての採点は難しいですが、できなかったことについて言えば、震災当時の避難所運営、特に障害のある方やご高齢の方など、災害弱者と言われる方への支援があります。我々の念頭にそれはあったのですが、実際に形として提供できるまでの力が出せなかったことは、大きな反省点です。
一方、例えば、り災証明の発行などでは、だいぶ遅れて大変申し訳なかったのですが、最終的に50万件という膨大な数を、あくまでも全国からのご支援があってのことですが、なんとか処理できたことは、職員も頑張った部分として評価したいと思います。
今年は震災の一次処理という性格が非常に強く、ある意味でドタバタしていたといわざるを得ないのですが、来年以降は、道筋の中で一歩一歩、なるべく最短の時間で目的に到達できるような、本来の行政としてのスピーディーさと迅速性をしっかりと捉える政策として、職員も一緒にやっていければと思っています。
職員の中にはいろいろな状況の中で、病欠をとっている職員もいます。
我々としても職員研修などの準備が不足していたという反省もありますが、職員には大変申し訳なかったという部分もありますので、役所として、産業医を中心としたカウンセリングの体制などを充実させています。
何よりも、職員がこうした非常時においてもしっかりと動けるよう、普段から研修などでしっかりと技能等を与えておくことが、今後の職員の一番の支えにもなりますので、全庁的にそういう面での職員の能力アップを図っていくことについても、早急に検討していきたいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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