発表内容以外の質疑応答の概要

（1）沿岸の被災地の中で、仙台市は人口が増えているが、他の自治体では人口が減っている。この状況について市長の所感を伺う

そこに住み続けていくためには、仕事の場を確保することが、最低限必要で、そこで収入を得ることができる状況があることが、一番大事だと思います。

現在の沿岸各市町の状況を見ますと、一度職を失った方が、再度職を得られるような状況ではなく、そこについては課題として今一番大きく横たわっています。これが続くと、ますます人口減に拍車がかかることは間違いないので、国でも1日も早い被災した沿岸地域の経済面の復興を、強力に進めていただきたいと思います。

もちろん、地元の自治体はそのことに何よりも焦燥感をもっていらっしゃると思います。国の3次補正も、まさにそこに向けて効果的な施策を打つために使われるべきだと思いますので、1日も早い経済面の建て直しのための、予算の投入を国に対しては要望したいと思います。

（2）9月11日で震災後半年を経過しての自己評価と、今後に向けての抱負を伺う

この半年というのは、被災された方々にとって長い半年であっただろうと思います。想定外な災害であったがゆえに、避難所という不十分な中でお過ごしいただく期間があり、今はそれぞれの皆さんが応急仮設プレハブや民間賃貸住宅にお入りいただいていますが、やはり一番必要なのは、これからどこに確かな住まいを得て、どこで確かな仕事をしていくかという、この2つだろうと思います。

仙台市の復興計画の中でも、農地の再生とかいろいろな産業面や仕事面の取り組みもやっていく考えですけれども、1日も早く仕事のめどがつくようにご支援すること、そしてまた、お住まいについて一緒に考えていくことを再度確認して、急ぎスタートするのが、この半年の節目を迎え、第2段階に向かう1つの区切りだと思っています。

（3）東部沿岸地域の具体的な居住エリアのめどがつくのはいつ頃か

8月末に実施させていただいた説明会の時にもお話させていただきました。当初の予定より1カ月遅れていますが、津波シミュレーション等を行いながら9月の下旬には東部地区の集団移転、そしてまた、シミュレーションの中である程度の浸水は防げないにしても、壊滅的な打撃には至らないだろうと想定される地区についての集団化、この2つを個別にお話をさせていただいて、なるべく早く事業計画の素案がお示しできるようにもって行きたいと思っています。

（4）復興計画は当初10月末策定を目指していたが、予定通り10月末に策定できるのか

私としては、まだその目標時期を変えているわけではありません。津波シミュレーションが若干いろいろなケースが出てきた結果、パターンを増やしてやっていかなければならないということで、ややその部分が遅れていますので、あるいは最終的に少し影響が出るかもしれませんが、今の時点では私としてはまだ10月いっぱいで考えています。

仙台市長 奥山 恵美子