（1）まもなく梅雨の時期に入るが丘陵地域で避難勧告を行う考えはあるか

大規模な宅地災害が起こっており、今さまざまな専門家の方々の声もいただきながら、議論を進めて検討もしております。その中では、何箇所かについては避難勧告をお示ししていかなくてはいけないのではないかと考えておりますけれども、具体の箇所数や指定する広さについては、いろいろ課題があります。梅雨入り目前ですので、鋭意事務的に結論を精査するよう指示をしているところです。

（2）宅地被災箇所は最大1000世帯くらいあって、その半分くらいが避難していることから、500世帯くらいが避難勧告の対象との目立てがあるが、どうか

職員は全ての地区を回っておりますけれども、私自身は全ての現場を見ている訳ではございません。現時点で実際に避難している方の世帯数と在宅の方の世帯数について、私として特に数字の持ち合わせがあるわけではありません。

（3）6月3日金曜日に、市議会議長と一緒に国に緊急要望を行ったが、その手応えは

これまでは宮城県市長会ですとか、東北市長会としていろいろ要望活動をしてまいりましたが、今回は私と議長とで、仙台市として単独の要望・要請をおこなってきました。

今回特に力点を置きましたのは、このたびの宅地災害に関する復旧事業の枠組みです。それについて既存の法制度では、2000件程に上る被害箇所の中で、200件位しか該当しない懸念もある。とてもそのような状況では、被災された市民の方々の生活再建に向けて、足がかりを作ることもできないとお話をしました。その被害の甚大さでありますとか、個人的な復旧には限界があるだろうということについては、概ねご理解をいただいたと思います。

ただ、具体的にどういう事業を、どのように枠を広げるかということについては、さらに全体の件数の把握も含めて精査させてほしいというお話もありました。もう一段階さらにこの訴えを継続していく必要があると考えながらも、第一歩としてまずは被害の広大さをご認識いただいたというところでは、手応えがあったと思います。

（4）国に対する今までの要望活動以外に、新しいアピール方法などは考えているか

総じて要望活動は、団体で対象とする地域が広くなりますと、どうしてもその中の共通事項を取っていくことになりますので、「可及的速やかに」とか「迅速に」とか「できるだけ国で」とかという文言になる傾向が強いわけです。けれども、今回は仙台市単独でしたので、特に宅地被害については我々の今の時点での数の把握を根拠に、どの事業のどこが該当しないか、例えば擁壁においても、長岡の中越地震の時に、人工法面も対象にして、3メートルまで基準要件を緩和していただいた事業が現にあるにもかかわらず、今回の第一次査定では同種の事業と我々が考えるものについて、それは対象外で査定の中に入らなかったという経過なども踏まえて、具体的になぜこれはダメなのかということと、もう一つ中越、または阪神で実際に特例をもって用件を緩和していただいているにもかかわらず、今回は緩和された査定になっていないものについては、我々としては、全く納得できない不本意な状況であるので、もう一度再考していただきたいという点についても、具体に強く申し上げる事ができたという意味では単独要望の意味があったと思っています。

（5）今後も仙台市単独で要望行動を継続していくのか

そうですね。仙台としては、別に仙台だけがこの事例ではないのですけれども、まとまった数を対象として、事業ごとに分類するとか、どこの法制度がどういうふうに適用できないかということを、仙台の場合は政令指定都市でありますから、直接査定官や立会官と仙台市職員が交渉する立場になっていますので、よその市よりも、どこがはねられたかということが、端的にわかる自治体でございます。そういう仙台市の状況を踏まえて一番効果的な発言をしていきたいということです。

ただ、宅地被害については、今後該当の箇所を抱えている三県の首長で、また別途連携して要望活動を行うことも、既に決めておりますので、そちらはそちらで取り組んでいく予定です。

（6）市議選の投票日が8月末と言われているが、どうか

市議選の時期について、選挙管理委員会の方でご検討いただいていることは、承知しています。ただ今の時点で特に選挙管理委員会から私の方に報告はありませんので、具体の状況については残念ながら、把握しておりません。

（7）国政で大連立の動きがあるが、被災地の首長としての所見を伺う

まずもって、この間の政局の動きについては、被災地が梅雨に入る前に早く第2次補正も立ち上げて、復旧事業などに取り掛かってほしいという、多くの被災者の声が沸きあがっている中で、政局に日にちを費やしている状況は、極めて遺憾であって信じ難いというしかない気持ちがございます。

大連立につきましては、この間衆参のねじれなどで、さまざまな法案の成立が遅れたり、見通しが立たない状況が続いておりましたので、大連立がそれらを解消して、必要な法案の成立に迅速かつ喫緊に取り組んでいただけるというのであれば、私どもとしては、まずもってそのことを願っているわけですので、それに利するという点では評価できると思います。

ただ、それに至った経緯という点では、いろいろお考えはあるのでしょうけれども、やはり解せない部分も多々あると申し上げざるを得ないと思います。

（8）今考えられている大連立は、時期を区切ってのもので、震災対応を目的とするようだが、この点は評価できるか

今までの遅れと我々が感じている部分も取り返し、更に加速化していただくことをお約束いただければ、一定の期待をもって見守りたいと思います。

（9）今回の大連立は震災対応を目的に組まれるが、被災した地元の首長としてどう思うか

何よりも迅速な復旧が、我々の大きな願いです。被災者を救うためのさまざまな法案が、大連立によってしかできないということであれば、その道を選択していただくしかないと思いますし、何よりも被災者優先で考えていただきたいと思います。

（10）菅首相が退陣時期を明言しないまま、辞任を表明したが市長はいつ頃退陣すると考えるか

我々被災地の自治体が一番恐れているのは、この間のこうした動向によって政治状況に空白が生まれて、我々が望む2次補正や、法案の成立が足踏みをする、滞るということですので、菅総理のもとでは、なかなか法案が通らない現況の中では、しかるべく速やかに出処進退を国民のために決めていただくことが望ましいと思います。

（11）市長としては6月内とか退陣が必要な時期はいつと考えているか

6月いっぱいとか、7月いっぱいとか時期の明言を、私の方でするものではありませんが、やはり必要なことははっきりしています。2次補正、そして必要な法案の成立ですので、それが可能な限り早くなるような、そうした体制を国を挙げて作って欲しいと、国会議員の方には特にお願いしたいと思います。

仙台市長　奥山　恵美子