（1）塩釜市では観光特区の申請を行い、水族館誘致の話が盛り上がっている。仙台市でも水族館誘致の話があり、このままでは現在ある松島水族館も含めると水族館が3カ所となるが、所感を伺う

塩釜市で観光特区も含め、水族館計画を民間の方々が中心となって進めているという話は聞いており、承知しています。仙台市の水族館については、今般の震災の状況の中で、現時点で仙台市が直接資金的な負担をして何かを実施する状況にはありません。

改めて民間で、もし、しかるべき土地でという話があれば、そのお話について我々もしっかりとご相談をしていきたいという基本的なところは、観光特区の話がある中でも変わっていません。この間、複数のいろいろなプロジェクトについてお話をいただいたことがありましたが、現時点で仙台市の状況として震災前からこの1年の中で特に変わっていることはございません。

（2）仙台市内の企業も塩釜水族館建設推進協議会への参加を表明している。庁内で水族館誘致の是非について検討していないのか

この件について、特に今、庁内で調整をしたり意見を諮ったりしている状況ではありません。塩釜の水族館については、私も報道等でお聞きするだけですので、具体的にはわかりませんが、港を持つ海に近い塩釜の立地特性を生かした水族館をお考えのようです。仙台市で考えるとすれば、今後さらに現実的に話が進めば仙台の地域特性を生かした都市型の水族館はあり得るでしょうし、今回の塩釜の件で、いろいろな形で検討する余地がゼロになるとは考えていません。

（3）以前の計画では高砂中央公園に水族館建設が予定されていたが、同公園が復興公営住宅や集団移転先になる可能性もある。そうすると水族館の立地場所は白紙と考えてよいか

水族館用地として高砂中央公園が候補に挙がっていた以前の段階と、現時点では状況は違ってきています。今回の東日本大震災で被害を受けた方々の中でも、高砂中央公園と決まったわけではないですが、あの周辺地区、特に白鳥団地の後背部分などの希望が出ています。今後どの地区にどの程度具体的なものが移転可能になるかは、被災された方々のご希望と、またご承知のとおりあの地区の土地区画整理事業は県と共同でやっていますので、県との調整も必要となります。

高砂中央公園もその一角を使うことで相談している部分はありますので、そういった面が固まって整理されていかないと高砂中央公園について、他の施設の可否を問うというわけにはいきません。そういう意味では、高砂中央公園に関しては従前と状況は違うと思います。

（4）高砂中央公園への水族館建設の話は白紙になったということか

高砂中央公園全体に占める集団移転先としての土地の利用が、どの程度の面積になるかは、まだ話し合いの途上です。高砂中央公園自体も結構広い面積ですので、今後、全体の中でどういうふうに配置が可能か、また、他のスポーツ施設の関係もありますので、その辺はまだ、可能性がゼロになったという受け止め方ではないと思います。

（5）先週末に丘陵部宅地の復旧説明会があったが、土地の買い取り価格が焦点になった。買い取り価格に影響するであろう跡地利用計画について、いつ頃までに考えをまとめるのか

丘陵部と沿岸地域の違いがあると思います。沿岸地域は広大な面積が、災害危険区域に指定され、集団移転の対象になっているわけで、防潮林の建設やさまざまな道路の復旧、公園の整備、農業用地の再整備など、周辺の再生状況は、面的に広く、複合的な大きなものだと思います。

一方、丘陵部の宅地は対象となる面積は沿岸部に比べると、限定的です。また、跡地利用という場合にも、数十戸、もしくは百数十戸の範囲の中での土地になりますので、そこの跡地利用が地価にどれだけ影響するかについては、今のところ沿岸部と同等に考えるのは難しいと考えています。土地価格についての調査は行っていませんので、今後の課題になると思います。説明会で跡地利用の話も個別の案件としては出たという話は報告を受けていますが、まだ全体としては対象戸数の確定にも至っていませんので、跡地利用については未定です。

（6）宅地復旧の説明会の中では、防災集団移転促進事業と造成宅地滑動崩落緊急対策事業の2つの事業を活用してとのことだったが、この2つの事業以外に何か活用する事業は考えていないのか

2つの事業以外に、いろいろ細かい事業があります。例えば、小集団の宅地の移転のようなものです。

ただ、仙台市の今抱えている折立団地、緑ケ丘はこの2つの事業で基本的に対応していくのがメインになると思います。それ以外に何か組み合わせが可能な事業があるか、担当部局に見落としが無いように、組み合わせ可能なものは利用できるような調査をするよう指示はしていますが、具体的にまだこれとこれを組み合わせた方が単独で行うよりも、さらに効果が上がるというような具体的な事業としては、報告は聞いていません。基本この2つの基幹事業の中でやっていくことになると思います。

（7）沿岸地域の防災集団移転では建物の築年数によって借地料の免除額が変わってくることについて、住民の間では一部に不満の声もあるようだが、所感を伺う

ご説明している制度は、この事業に付随して行われるさまざまな評価についての基準の中で、お示ししているものです。具体的にお尋ねのようなご意見があるのは、私も報告を聞いています。

現時点では基本的に流出してしまっている建物の中で判定できるものというと、私どもの固定資産税の課税状況や築年数ということになります。どなたにとっても、ご理解いただいて、ある程度納得いただけるような評価基準としては、そういった築年数や固定資産の評価を基準にしながらやっていくことで今は考えています。

（8）土地の評価額が当初の3、4割減から2割減程度に改善されたが、どう評価しているか

あれだけの激甚な被害でしたので、当初は土地の評価もかなり大きく下がったという評価で不動産鑑定の方々から報告を受けていました。ただ、この1年間で仙台市の復興計画もプランとしてまとまりましたし、それを裏付ける国の交付金事業やいろいろな財源的な裏付けも出てきて、現実的に周辺環境の向上が期待できるという担保が出た中でそういうことを将来性として加味して、今回75から80％くらいという数字になってきたと思います。

地域の中で土地の価値が下がるよりは、将来的に土地の価値が上がる方向に動いていくことは大変うれしいことですし、現地の皆さんにとっても良かったことではないかと思います。

（9）とはいえ、やはり被災前の土地価格で買い取って欲しいという声が多いが、これ以上は困難ということか

従前の土地価格100％で買い取って欲しいというお話は、これまでにも私自身も聞いていますし、いろいろな説明会などでもお話をいただいているところです。しかしながら、土地を買い取る事業の価格基準は、ただいま申し上げたようないろいろな形での評価を行った上でということになっていますので、それについてはご理解をいただきたいと思っています。また、その差額部分について補填の意味で仙台市の独自制度も作らせていただいています。そういった価格として補填できない部分については独自制度で全体としてご支援をしたいということです。

その辺については、その組み合わせの状況を十分ご理解いただいてないかもしれませんので、今後個別の相談などをやっていく中で、しっかりお伝えしていきたいと思います。

（10）住民からは、下がった土地評価での買い取りしかできない国の事業制度自体がおかしいのではないかという声をよく聞くが、市長としては改善に動くことはないのか

土地の価格を従前のとおりの評価で行うというのも一つの考えと思いますが、今回でいえば、大変広範にわたる被害地の全体の状況の中で、100％の価格で買い取っていくことにした場合、その線引きがどこになるのかという問題があります。

また、被災された方々の財産を失ったというお気持ちとしてはよく分かりますが、それを一つの制度にしていくことには、いろいろな意味で相当に検討をしていかなければいけないだろうと思います。長期的には私も勉強していきたいと思いますけれども、今回の復旧・復興をある年次の中でやっていく中では、その部分は難しいのではないかと思います。

（11）住宅を再建したい側にとっては、その差額が埋まることを望んでいる。従前の土地価格での買い取りが難しいのは国が動かないことが原因なのか

国の災害復旧制度については、私どもも今回の経験の中で今後さまざまなことを訴えて、法律の改正も含めてやっていきたいと思います。土地の買い上げ価格を100%に持っていくことだけが、災害復旧の根幹ではないと思います。そのことについては、現時点では相当研究してみないと、私としてもそこが1番の阻害要因とは決定できないと思います。

（12）丘陵部については、津波被災地域とは違って、土地利用が限定的になり、評価がまだ不明なので、今後の買い取り価格は未定とのことだが、基本的には津波被災地域よりも丘陵部の方が、買い取り価格は低くなるのか

いえ、その辺はまだ分かりません。津波被害地域の場合には、昨年も評価を行っていただいた上で、今回の評価で率のアップが見られましたが、丘陵部の宅地については、これから詳細に設計をする中で、どういう地すべり防止工事をするかがまだ出ていないわけです。

ですから、どういう工事をして、どんな形で現地の状況をどこまで回復できるか、そのあたりが見えてこないと、おそらくは不動産鑑定の方々も判断の根拠が無いことになると思います。まず我々が現地の方にもお話しているように、5月までにどういう工事をして、どういう設計でやっていくのか、そうするとどういった効果が期待できるのか、それをしっかりお示ししていくことによって、復旧後の地価なり、買い上げる地価が見えてくると思っています。

（13）沿岸部の被災者の一部に、集団移転に反対し、訴訟を考えていて、市に公開質問状を出すといっていたが、何らかの質問状が市長宛に届いているか

私は、質問状を拝見していませんので、たぶん仙台市には届いていないと思います。お話の中で、そのような話が出たのかも知れませんが、仙台市として文書を収受したということは聞いていません。特に文書を持っておいでになりたいという話も聞いていません。

（14）今回3人目の副市長を設けたが、この時期に増やした理由とその役割は何か

昨年の震災以来、さまざまな震災復旧、復興の事業が立ち上がってきて、通常の業務も、もちろん行うので、業務量が膨大になったということがあります。

昨年は、復旧業務が何よりも緊急でありますから、まずそれを優先にやってきたわけですが、来年度からは本格的な震災復旧・復興事業と合わせて仙台市としての大きな課題である地域防災計画の見直しや、平常時であれば大変重要なプロジェクトになる新市立病院移転といった重要案件が、軒並み増えてきます。そうしたものを私と2人の副市長だけでは、重点事項に見落としができるのではないか、しっかりとした指揮・指導体制が取れないのではないかということも考えまして、今回議会にお願いして3人目の副市長として藤本総務企画局長の4月1日からの就任となったわけです。

現状では、今申し上げた地域防災計画の全庁的な見直しや、新市立病院の移転の問題、そうしたプロジェクトを中心にやっていっていただきながら、また全般的な復興事業の中でも、特に生活再建の部分などをしっかり担当してもらいたいと思っています。藤本総務企画局長は以前、健康福祉局にもおりましたので、そういったことを考えながら3人の分担でやっていきたいと思っています。

（15）藤本総務企画局長はこれまで行財政改革を担当していたが、市は財政再建という課題もある。藤本局長にはこの点でも期待しているのか

藤本局長は総務局での経験も長く、行財政改革などについてもよく知っています。現に今も担当している局長です。議会でも1番懸念が多かったのは、復興後の仙台市の財政がどこまで耐えられるのかということだと思います。

やはりそれには国からのいろいろな交付金などの支援も大切ですが、仙台市自体の行財政改革も欠かせないところですので、そこもしっかり目配りしてもらうことになると思います。

（16）パンダの貸与に向けた進捗状況を伺う

実務として特段に進捗が著しいという状況ではございません。仙台市の担当と寄付のお話をいただいているジャニーズ事務所さんで、先週北京にごあいさつに行ってきましたが、今回は進展というよりは、とりあえず私どもの方でこの間お願いしてきたことを、ぜひご支援をいただきたいという中国外交部へのあいさつと受け止めていただければよろしいかと思います。

（17）具体的な交渉事はなかったのか

交渉事はないです。ジャニーズ事務所さんのお話と、仙台市の話がたぶん別々に中国側に今までは伝わっていたでしょうから、パートナーシップで我々がやっていきますという意味で両者一緒になってのごあいさつと受け止めていただいてよろしいと思います。

（18）パンダの貸与について、今後はどのような動きになるのか

当面は、今回ごあいさつに伺った中国外交部から、今後の進め方についてのお話やご連絡があると思っています。すぐに我々の方から、何かを中国側に対して提示する状況ではないです。

ただ、我々としても、中国側からのいろいろなお尋ねなどが今後あると思います。それに向けてまず庁内での課題整理をしっかりと行っていきたいと思います。今は事務引き継ぎや人事異動などいろいろありますので、4月になったら伊藤副市長をトップとするプロジェクトチームを立ち上げたいと思っています。

（19）パンダの飼育方法やパンダ舎などの具体的な話はまだまだこれからということか

まだまだです。パンダ舎などの話の前に、そもそもパンダを貸与するという基本的な確認については、今までは口頭でお話しているわけでして、これをどういう形で双方が確認するのか、そのこと自体まずご相談しなければならないだろうと思います。

（20）それは何か文書を取り交わすということか

それがどういう形かは、あちらとこちらにとって、双方良いのかということも含めて、今後のご相談だと思います。

仙台市長 奥山 恵美子