外国人向け転入手続き特設窓口について

Q1

外国人向けの転入の手続きについてお伺いいたします。春の引っ越しシーズンに合わせて青葉区役所の方に外国人向けの特設窓口を設置されたかと思うのですけれども、その利用状況について教えてください。

A1

昨年の秋に引き続いてこの4月、お引っ越しシーズンに向けて、青葉区役所の中に特設窓口を8日間開設をいたしました。そしてこの間、235件の利用があったということでございます。オンライン予約を引き続き活用することで、トラブルもなくスムーズに運営できたと聞いているところです。

 

Q2

その235件の利用についてですけれども、その結果について市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A2

大学の入学式に間に合うように入ってこられた方々が大勢だったようです。留学生の方々ですね。それから外国人の研究者の方、特定技能外国人の方なども利用されたというふうなことでした。9割近くの方が日本に初めてお住まいになる方々ということでして、慣れない行政手続きに不安をお持ちの方もいらっしゃったと思うのですけれども、利用者のアンケートを取ったようなのですけれども、これは非常に好意的な評価をいただいたという報告を受けました。

 

Q3

秋にはアエルの方に青葉区以外の転入の対象者向けに特設窓口を設置する予定ですけれども、今回の結果を踏まえた課題なり、好意的な反応だったというお話でしたけれども、秋の開設に向けて今回の結果をどのように生かしていきたいか、お聞かせください。

A3

今回は外国人の方が仙台市内の中でも比較的多いところということで青葉区役所でしたけれども、秋には全区に拡充する方向です。今お話があった（ように、）交通の便の良い仙台駅の近辺にも特設窓口を設置することにいたします。運営は今回と同様に予約制にしたいと思っておりまして、デジタル翻訳ツールも導入予定でございます。この春までの取り組みで得たノウハウというのを十分に生かしながら、デジタル技術も活用して、外国の方々でも円滑に手続きができるように窓口運営を行ってまいりたいと思います。

 

 

コメの価格高騰について

Q4

米の価格の高騰が続いていて、仙台市内でもそろそろ政府の備蓄米が店頭に並ぶという報道もあります。この米の価格が高騰している状況についてどういうふうに見ていらっしゃるかと、現段階で仙台市として何か市民向けの支援だったりとか対策みたいなのを考えているものがあれば教えてください。

A4

まずお米の高騰、これまでよりもやはり価格は高止まりしている中で、政府の備蓄米が仙台・宮城の市場にも入ってくる段階だと認識をしております。育ち盛りでたくさん食べるお子さんをお持ちのご家庭はやっぱり大変だったろうなというふうに思うところですが、その備蓄米が入ることでどのぐらいまで価格が下がってくるのかということを注視していきたいと思います。それからまた支援についてですけれども、これは物価高騰に対応するさまざまな支援はこの間も行ってきたところでございます。これからについては政府の方でも何かお考えのこともあるようですが、それらも含めて見てまいりたいというふうに思います。

 

 

米政権の相互関税導入について

Q5

トランプ大統領が先般、相互関税の詳細を発表しまして、日本には24％の税を新たに課すと発表されましたけれども、その政策についての受け止めと、仙台の経済への影響をどう考えられるか、伺いたいと思います。

A5

トランプさんは本当にいろいろなことをおやりになられるのだなというふうに驚きも含めて受け止めているところでもございますけれども、株価もずいぶんと影響が出ているようです。本市ではどうかということをやはりちょっと心配をいたしましたけれども、輸出をメインとしている事業者というのはさほど多くないとは思っておりますが、現在のこの物価高などと相まって、今後間接的に影響が広がってくるのではないかと懸念しているところでございます。担当局において、関係機関とも意見交換しながらいろいろと情報収集をしてもらっています。今回の追加関税措置を受けて、国などでは相談窓口を設置する方向だということでございまして、もう既にこの対応、進んでいるのかもしれません。本市でも仙台市の産業振興事業団の中に、米国関税措置等に伴う特別相談窓口を設置いたしました。市内の事業者の資金繰りなどの経営相談を受け付けることとしております。引き続きこの状況というのを注視していかなくてはいけないだろうと考えているところです。

 

Q6

その窓口の設置（期間）は。

A6

4月3日から令和8年3月31日までです。

 

Q7

約1年間ということですね。

A7

そうですね、状況に応じてこれは更新すると聞いているところですけれども、窓口の設置をさせていただいているところでございます。

 

Q8

何か経済界の方から市長の方に、懸念だったり、そういう声というのは届いていますか。

A8

（トランプ大統領は）いろんなことをするねというふうなのは、雑談ベースですけれどもいろいろな方々ともお話をしたりするところでもございますが、具体的に本市の中小企業の皆さま方の経営にも影響が出ているというところは、まだお聞きはしていないところです。

 

 

富谷市ロープウエー構想について

Q9

富谷市が導入調査を進めている都市型ロープウエーについてお伺いします。市長はこれまでの会見で、国道4号線の上を通すのは技術的なハードルが高いであったりとか、あるいは上から見られるということで住民のプライバシーの問題があるというところを指摘されておりまして、慎重な立場を取られてこられました。どういった課題をクリアすれば導入というのが可能であるとお考えなのか、現状の市長のお考えをお聞かせください。

A9

富谷市では、導入の可能性の調査を行うということでございます。渋滞対策ですとかバスの運行など泉中央に向けたアクセスをどのようにしていくのかというのは富谷市でも課題だというふうに受け止めていて、幾つか対応策の検討をされている中の一つということだと理解をしております。この間もお話をさせていただきましたけれども、これは適宜情報をいただきませんと本市としても判断のしようがないというところもございますので、どのような形で調査を行っていかれるのか、そしてまた想定される課題についてどのようにお考えになっているのかなど、確認をしていかなくてはいけないのだと思っております。それはこちらとしても必要な意見はその都度、情報を寄せていただいた折にはお伝えしてまいりたいというふうに考えているところです。今、これがクリアできればという段階にはないというふうに思っています。

 

Q10

仙台市は、スタートアップであったりとか起業というのを推進する立場にあると存じます。他方で、新たなこういったモビリティーを推進する富谷市の姿勢に対して慎重であることについて、私もスタートアップの業界であったりとか、それを支援する金融機関の皆さんに取材すると、非常に残念だと、市長にはもっと積極的に働きかけてほしい、あるいは検討してほしいという声も聞かれます。情報の提供がないということをおっしゃっておられましたけれども、積極的に現地を訪問されたりであったりとか、富谷市の市長と協議するとか、そういった積極的なアプローチは取られないのでしょうか。

A10

このロープウエーに関しては、富谷市の副市長、本市の副市長同士でいろいろとご説明を受けたりしているというふうに承知をしております。私自身のところにはまだ直接富谷の若生市長から、これこれこういうふうなことでこのルートでこうしたいというようなお話も全くございませんので、本市からのアプローチというよりは、富谷市長さんの方からいろいろお話があるのであればというふうに思っています。それからもう一つ、このロープウエーについてはスタートアップの企業だというふうに認識をしております。いろいろと私自身も情報は集めておりますけれども、とても効果的に使えるところはあるのだろうというふうに認識をしております。ただこの間申し上げておりますように、今回の富谷市の交通アクセスの一つとしての調査がこれからだということで、それを待ちたいというふうに思っているところです。

 

 

宿泊税について

Q11

先日、仙台市の方で、宿泊税の導入に当たってレジの改修費用というのを補助するという方針を打ち出されました。それで上限が150万（円）ということで設定されておりますけれども、これに対して宮城県の方は、その150万（円）を超えた部分についても必要に応じて補助をしていくという方針を打ち出されました。改めて確認ですが、仙台市としては取りあえず150万（円）という設定を変える予定はないのかというところを改めて確認させてください。

A11

これは本市もいろいろと宿泊事業者の方々やシステム改修の事業者の方々とお話をさせていただきまして、システム改修については150万（円）で間に合いそうだというふうなことが大方だったものですから、一応150万（円）という設定をさせていただきました。しかしながら仮にそれを超える場合についても、協議の上で必要という場合は全額補助することとしているところでございます。今のところ、これで十分だというようなお話をいただいているところがほとんどだというふうに、私は聞いているところでございます。

 

Q12

制度設計としては取りあえず150万（円）としてはいたけれども、基本的には事業者の要望に応じて、超えた分についてもお支払いするというところの認識で間違いなかったですか。

A12

要望に応じてという前に、いろいろと事業者の方々、システム改修の事業者の方々ともヒアリングをし、他の自治体でもう既に宿泊税に関してのシステム改修などに取り組んでいるところ、そういうものも全て見た上で、このぐらいであれば間に合うのではないかということで予算措置をしているところでございます。今お話があったように、これではもう少し超えるのだけれどもという場合には、ご相談に応じて全額補助をさせていただくということでございます。

 

Q13

この宿泊税をめぐっては、やはり不公平感みたいなものが出てくると、事業者の間でもいろんな導入に当たっての是非もあったということもあっていろいろな思いが出てくると思うのですけれども、宿泊税を導入するに当たって、事業者の方にどういった形で市としてアプローチしていきたいかというところ、市長の思いを改めて伺いたいと思います。

A13

今回はこのシステム改修の費用のみならず、さまざま支援策も宿泊事業者の方々に対して設けさせていただきました。そういう意味では、もう4月からシステム改修の支援の受け付けを始めたところですし、その他の支援についてもいろいろと設けているところです。なのでいろいろとご不安に思っていらっしゃる方は、ぜひご相談していただきたいというふうに思っております。今回やはりこの宿泊税を導入した上で、私自身は仙台の観光資源の磨き上げというのは、これまでの枠を超えてやっていけば、私どもがすごく大きな期待も寄せている欧米豪、香港などの新たな市場、そういうところからの観光客も十分に呼び込めるのではないかというふうにも思っておりますし、また宿泊税を活用した各種施策を推進することで納税者の目線でもメリットのあるような、そういうような発信にも努めていきたいというふうに考えているところでもございます。いろいろなご意見もまた、宿泊事業者の方々だけでなくて飲食事業者の方、あるいは交通事業者の方々、またイベント事業者の方々など、いろんな方々のご意見も伺いながら、新たな財源を活用して最大限の効果を生み出すことができるようにしてまいりたいと考えています。

 

Q14

先月、宿泊事業者の皆さまとの直接の意見交換の場があったかと思います。そちらについて、直接意見を交わしたというところでの市長の所感についてちょっと改めてお伺いしたいというのと、意見の中で導入時期をちょっと遅らせてほしいというようなことがあったと思うのですけれども、そちらについても重ねてにはなるのですけれども改めて市長の思いについてお伺いしたいと思います。

A14

まず導入時期についてですけれども、これはやはり県の方では秋の繁忙期、これを外してほしいというご意見が宿泊事業者の方々から上がっているというお話もございました。やはり県と調整していかなくてはいけないと思っておりまして、課税開始日は県と合わせるのがいいのだろうというふうに思っているところでございます。それから意見交換ですけれども、非常に有意義なお話の場になったと思います。想定していたよりも建設的なご意見も数多くいただいたと認識をしておりまして、現場のお客様と直接触れ合う機会のある宿泊事業者の皆さま方とは協議の場を新しく設けることにいたしましたので、そこでも忌憚のないご意見をいただきながら、共に連携してこのまちの観光事業というのを発展させてまいりたい、活性化させてまいりたい、もっともっと上を目指していきたいというふうに思ったところです。

 

Q15

市長は県と足並みをそろえてやっていきたいとおっしゃっていて、その県の先送りを示唆したのも繁忙期なのでちょっと遅らせたいという理由だと思います。先日の宿泊事業者と市長との意見交換会でも（導入時期を）遅らせてほしいという意見があった方もいたと思います。県がそのように繁忙期に重なるから遅らせたいという方の意見を受け止めている一方、市長としては市内の宿泊業者からの遅らせたいという意見を実際にどのように受け止めているのか、県と合うならば遅らせることに全く抵抗感がないのかというところを伺いたいです。

A15

この制度を導入するに当たって、本市だけでやっていくのであれば、当初から申し上げておりましたとおり11月をめどに、もう準備も着々と進められているというふうに認識をしております。それでいいのだろうと思うのですけれども、県税もそこに入ってくるわけです。そうしますと事業者の方々にとっては、仙台市は200円、県が100円その分上乗せになるということで、仙台市の宿泊事業者の方は二重に手間がかかってしまうことになってしまいます。なのでその点を考慮いたしますと、やはりこれは同時にスタートするのがいいのだろうというふうに思っているところです。

 

Q16

村井知事は（導入時期を）遅らせるということも示唆されていまして、（仙台市は）県と足並みを合わせるということでしたけれども、市長としては導入時期の後ろ、限界というところをどのように考えていらっしゃるのかという、遅らせるにしても今年の税収として計上するには大体2月とか、それぐらいが限度かなと思うのですけれども、その限度をどのように考えていらっしゃるのかというところと、あと課税の開始時期の決定と発表なのですけれども、開始時期はある程度猶予を持たせて発表するのが宿泊事業者の方の準備の状況からしても望ましいのかなとも思うところなのですけれども、市長としてどれくらいの幅が必要というふうに考えていらっしゃるか、お考えを伺いたいと思います。

A16

今回私どもは、11月からの導入ということで予算はこれぐらいであろうという見込みで上げてもいるわけですけれども、なかなかそういうことにはならないだろうと。そうなった場合に、では県はいつからお始めになられるのか、今年度の収入、宿泊税の収入としてはどうなるのかというようなことも、非常に注目せざるを得ない状況だというふうに思っております。県としてもいつごろ始めるべきかということについては、なるべく早めにお示しをしたいと思っているに違いないと私も推察をしているところです。これについては県の事務方と仙台市の事務方といろいろ調整をしてもらっているところでして、なるべく時間をかけずにそういうことが示されれば、より事業者の方々も、そしてまた宿泊される方々もいいのではないかしらというふうには思っているところです。

 

Q17

例えば県が来年度以降に延ばすと仮定した場合、それでもそれに追随されるというお考えなのですか。

A17

この間申し上げたとおり、やはりばらばらになるとその負担というのがかかってしまうというふうに思います。せっかくシステムの改修を今やっていこうということでスタートしても、仙台市（税）の分だけで県税を除いてまたシステムをつくるとなると、これも新たに県税を入れた場合のシステムというのをつくり直しもしなくてはいけなくなってしまうかもしれません。そういう意味ではやはり同じ（時期）にスタートした方がいいのだろうなというふうに私は思っておりまして、そういう意味で県と同時にスタートすると。それにしてもあまり、例えば今年度末の3月からもし導入だとすれば、今年度の収入はほとんどなくなってしまうものですので、その辺はどういうふうに考えるか、できるだけこちらは早い方がありがたいなと思っているところです。

 

Q18

その猶予期間というところで、（導入時期の）決定発表の時期を市長としてはどれくらいまでに決めるのが望ましいかというところは（いかがでしょうか）。

A18

やはりなるべく早く決めるのがいいのだろうなというふうに思っています。それは今、事務方同士でいろいろとやり取りをしている最中なのだと認識をしております。

 

Q19

税収の見込みに対して、それこそ海外への誘客促進だったりとか、冬のイルミネーションだったりとか、さまざまな事業を検討されているかと思うのですけれども、万が一（導入が）来年度になった場合はそういった事業が最悪頓挫する可能性もなくはないのかなという気はしますけれども、そういった点で県の方に、来年度までは延ばさないでほしいというか、本年度がデッドラインだよみたいなことを何か強く強調したり伝えたりというお考えはありませんでしょうか。

A19

これはもう総務大臣からこの宿泊税についてはお認めをいただいているものですから、県としてもそんなに先送りということはないのではないかしらというふうにも思うところでもございます。そういう意味で県が把握されている宿泊事業者の方々の状況というのもいろいろと鑑みた上でご判断されるのでしょうし、本市としても早めにそこについては同意ができるようにぜひ検討をしていただくようお願いをしたいと思いますし、私としても、直接知事とお話ししておりませんけれども、そういう方向でお願いしたいなと思っています。

 

Q20

先ほどなるべく早い課税の開始時期というお話がありましたが、郡市長としては現段階でもやはり11月の課税、11月めどの課税が望ましいというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

A20

本市としてはそこに向かって準備をいろいろと進めているところですのでそれはそのとおりではあるのですけれども、ただ県の対応というのも見ていかないことには要らぬ混乱を招くことにもなりかねませんので、そこについてはなるべく早く、ではここからにいたしましょうと県と手が結べればいいなというふうに思っているところです。それが宿泊事業者の皆さま方の一番の安心につながるのではないかと考えます。

 

Q21

宿泊事業者の中からは紅葉の時期である11月は外してほしいという声も多く出ている中で、11月をめどに設定している理由というのは、そもそもどういった理由になるのかというのを改めて教えていただけますでしょうか。

A21

仙台市内の事業者の皆さま方の中に、そこは繁忙期なのでどうしても外してもらいたいというような強いご意見はなかったので、私どもは11月というふうに目指す方向をつけたところでしたけれども、仙台市以外の宿泊事業者の方々からそういうお声が上がっているのだと承知をしております。

 

Q22

宿泊事業者の強い反対が11月にはなかったというのはそうだと思うのですけれども、その前に仙台市が11月に設定されたのはどういった理由だったのかというのも改めてよろしいでしょうか。

A22

それはやはり秋の景色、冬の景色、四季の美しい、紅葉の美しい季節、そして雪のシーズンを迎えるに当たって、ここのシーズンを目指してやってこられる外国人の方々も多くいらっしゃるものですから、そういう意味では私どもはぜひにというふうに考えたのですけれども。

 

 

新しい地方経済・生活環境創生交付金について

Q23

地方創生（推進）交付金の件でお伺いしたかったのですけれども、当初予算ベースで昨年度よりも2,000億円に倍増する予算を計上されているかと思うのですけれども、石破首相の肝いりの施策の一つではあるかと思うのですが、その増額に対して郡市長自身どのように受け止めていらっしゃるのかというのをお聞きしたいです。

A23

（これまでの）地方創生（推進）交付金から倍増されて、地方にとっては創意工夫に基づいたさまざまな取り組みをすることができるので大変ありがたかったなというふうに思っているところです。そういう意味では、これまでもあったデジタル田園都市国家構想交付金よりもさらに使い勝手がいい交付金になりますものですから、また額も大きくなりますので、これはぜひ使わせていただいて本市の施策に盛り込みたいというふうに思っています。

 

Q24

子育てだったり若者中心の事業をさまざま今年度も盛り込んでいらっしゃるかと思うのですけれども、そういった予算の使い方というか、こういったところに使っていきたいとか、こういったところを充実させていきたいというお考えはありますでしょうか。

A24

先ほど申し上げましたとおり、デジタル田園都市国家構想交付金などを使って、本市のスマートシティの取り組みなどを進めてきたところでもございます。そういったところをさらに前進させたいという思いもございますし、また新たないろんな主体が参画できるような取り組み、これを重視する姿勢が示されておりまして、地域の皆さんたちに喜ばれるような、そしてまたこの仙台がより活性化するような取り組みに使わせてもらいたいと考えています。まだ内示はないわけでございますけれども、例えば東北大学の国際卓越研究大学の認定を受けたことも踏まえて、学生さんの地元定着に向けた取り組みなどもできればいいなというふうにも考えているところです。

 

 

おおさとスマートスポーツパーク構想について

Q25

大郷町のスポーツパーク構想についてご所見を伺いたく、今も議論が二分するようなお話になっていますけれども、この状況を市長としてどのように受け止めているか。別の自治体の話題ではあるのですけれども、あそこにもし宿泊施設だったり、そういったスポーツパークができた場合、仙台の人の流れにも影響することかと思います。改めてこちらについてのご見解をお聞かせください。

A25

今まさに住民投票が行われている最中ですので、お答えは差し控えさせていただきます。

 

Q26

こういった1つのイシューについて住民の議論が分かれるという、この状況についてはどのようにお受け止めでしょうか。

A26

市民の皆さま方、町民の皆さま方が政治の中心であるというのは間違いのないことですから、それはさまざまな議論が起きてくるということを妨げる理由もないのだろうというふうに思っていますし、大郷の皆さま方のご判断というのを注視していくということに尽きるのではないでしょうか。

 

 

秋田県知事選・秋田市長選について

Q27

先日、日曜日に秋田県知事選挙と秋田市長選挙がありまして、知事と市長が両方とも替わる結果となりました。その件について、郡市長はどのように見ていらっしゃったのかなというのをお聞きしたいです。

A27

まず知事選挙については、新人同士の戦いでしたので、長年務められた佐竹知事が退任をされたことに伴う選挙でございましたので、それはそういうことだというふうに思います。秋田市長選挙についてですけれども、穂積市長とはこの間さまざまなところでご一緒して、大変リーダーシップのある首長さんだなというふうに思って、いろんなことを共に取り組んできたということでございます。今回、残念でしたけれども、新人の方が当選をされたということです。これも秋田市民の皆さま方のご判断ですので、私から何も申し上げることはできないというふうに思っております。

 

Q28

そういう若返りというか、新しい世代へのリーダーの継承というか、そういう流れなのかなという、刷新を市民や県民から求められた結果なのかなと思いますけれども、そういった新しい時代だったり新しい風を巻き起こすリーダーを求める風潮というか、そういう流れについてお感じになりますでしょうか。

A28

秋田の例は秋田の例だというふうにも思います。他の自治体でもそのようなことがあるところもございますが、そうでないところもございます。それはやはりその地域にお住まいの方々がその地域をどのようにしたいのか、そしてそれを託すのはどなたなのかというのは、まさにその地域の皆さんたちのご判断によるものなのだというふうに理解をしております。

 

 

仙台市長　郡　和子