令和6年2月6日

 

仙台市では、宮城県の4病院再編案に関しまして、再編に係る課題を改めて明確化するとともに、それらへの対応等について県に対して県市間での協議の要請を行うことといたしました。

県は昨年12月、地元住民等への十分な説明がないまま仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に関する基本合意を締結して、2病院を対象とした重点支援区域について厚生労働省に申請をし、1月16日に選定を受けました。その際、厚生労働省からは「仙台市をはじめとする関係自治体に丁寧に説明を行い、理解を得ること」、そして「医療機能の再編等により影響を受ける地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ること」と、2つの条件が付されました。このような条件は過去前例がないものです。宮城県、仙台市は共にこの条件の重みを十分に受け止める必要があるものと考えています。

本市では、県に対しまして、これまでも説明や情報開示を繰り返し求めてきたところでございますけれども、残念ながらその対応は十分ではありません。昨年末に初めて地域説明会が開催されましたけれども、参加された方々からは強い疑問や反対の声が示され、それが冷めやらぬ中で基本合意が締結されるという、こういう進め方は丁寧さを欠くと言わざるを得ません。このようなプロセスに国も疑問を抱き、条件を付すという考えに至ったのではないかと考えるものです。

本件を進めるに当たっては、条件の2点目にあります「地域住民の理解」が大前提です。その上で、本市がこれまで示してまいりました各政策医療に関する懸念や課題などについて、県から具体的な説明や対応がなされること、そして、本市として、その内容について合理性、妥当性等の観点から適切なものであるかどうか判断することが必要と考えています。

同様に東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築案についても、県は引き続き合意に向けた協議を進めるであろうと想定されます。しかしながら、今回の重点支援区域選定に当たって国から示された条件の趣旨を踏まえれば、県は地域住民や関係自治体への丁寧な説明を行い、理解を得るというプロセスを踏むことが当然必要になるものと考えています。

以上のことから本市では、県に対しまして、本市がこれまで示してきた懸念などを含め、再編に係る課題を明確化するとともに、それらへの対応の方向性等について協議する場を設けることを求めていくというものでございます。

 

仙台市長　郡　和子