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更新日:2023年9月5日

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その他質疑応答(令和5年9月4日)

令和5年9月4日

 

4病院再編について

Q1

県の方の動きの話になるのですが、今月1日に4病院の再編の関連で県が新たな案というのを示しました。まず冒頭2点伺いたいのが、まず郡市長の方にはこの県の新たな方針というものがどのような形でお伝わりになっているかという点と、率直にこの新たな方針というのを郡市長としてどのように受け止めていらっしゃるかというこの2点をお願いいたします。

A1

まず事務方に対して審議会の直前に資料の提供があったというふうに報告を受けて、私もそれを手にしたところでございます。評価についてですけれど、名取市に新たな精神科病院を公募するという今回のこの県の案ですけれども、全く寝耳に水でございましたし、とてもびっくりいたしました。なぜかというと、やはりこれは病院再編そのものの目的を変え、その政策医療の課題を解決するためだというふうに言っておられたわけですけれども、移転を前提としているというふうに受け止められても仕方のない案ではないかというふうに率直に感じたところでございます。

本市といたしましては、県が精神医療センターの富谷市移転ということを前提として公募を始めるということであるならば、これはもう移転に向けてすごく段階を上げることになられると思うのですけれども、あの折(審議会)の皆さんたちも全員が反対だったというふうにお聞きしておりますし、多くの皆さま方の疑問にはやはりお答えいただけないまま、このようなことが行われるということについては、本市としてもとても遺憾だというふうに思います。

知事は、なぜこういうふうな変遷になったのか、本市に対しても、もちろんさまざまな方々に説明責任があるというふうに思います。

 

Q2

それを踏まえて市として何かしらの回答を求めるなどのアクションを行うなど現時点での行動のところについてはいかがでしょうか。

A2

今日また県の方で会議が行われるようですけれども、それを見ながらということにもなるかというふうに思います。ただやはりこの間知事がおっしゃっていたのは、仙台医療圏の医療的な課題を解決していくのだというふうにおっしゃったわけですけれども、(精神)医療センターが移転することによって、ニーズが多いその精神医療に対して新たな病院を造るということになるわけですよね。これについて自己矛盾はないのかということも申し上げなければいけないのではないかと思います。その点について県立の病院ではありますけれども、本市にとっても24時間の救急対応に対して支援も行っておりますし、措置ということについても仙台市長、政令市長には権限を与えられているところもございます。なぜこのような変遷になったのか、これはやはり知事が説明責任を持っていると私は思います。

 

Q3

そうなってくると現時点で、今日の夜の会議の内容次第では、何かしら県に対して説明なのか何かを求めるようなことは検討されるということでよろしいですか。

A3

これただ傍観するわけにはいかないような案だったと私は思いました。知事はとてもご自身の職を辞してというようなお話もされたようですけれども、そういうお話ではなくて、医療体制をどのように構築していって市民、県民の安心をつくっていくのかというお話なわけですから、その点についてもう少し知事にも冷静にお話を伺わなければいけないと思っています。

 

Q4

先ほどなのですけれども、県知事の公募するという案に対しまして県の精神科病院協会というところが逆提案というか代案を示したのですね。そういうことがありまして、要は名取の精神医療センターはそのままにして建て替えてもらって、(東北)労災病院と一緒になる方を民間の方で募集したらどうかという逆提案という形になっているのですが。

A4

なるほど。私詳しく見ておりませんし、今初めて伺ったお話ですけれども、いずれにしても県が、知事が説明される責任をお持ちではないかと私は思います。

 

Q5

知事の提案に対して県の精神保健福祉審議会の委員の方からは、実現性について乏しいのではないかという指摘がありましたけれども、市長としてはこの実現性という部分についてはどのようにお感じでしょうか。

A5

今回こういう審議会があってこのスケジュールで公募の取りまとめを行うというすごく性急に事を進めようとなさっているわけですね。ここについてはどういうことなのかしらと、逆にやっぱり考えて見ていかなければいけないのだろうというふうに思います。実現性がないという、これは専門の皆さんたちがおっしゃっている話で、精神救急もとても大変な現場です。その中で合併症もあるのでそれも見ていかなければいけないというそういう課題をお示しになられたと思うのですけれども、今構築されている医療ネットワークの点からも県南の患者さんたちがこぞって心配の声を上げられたわけですね。それに対して県はそれではという代案という形になるのだろうと思うのですけれども、今回そういう案が示されたと思います。ただそこは精神科の先生方、専門家の先生方がおっしゃるように、簡単にできる話ではないかもしれないと私自身も思います。とても難しい現場だというふうに承知をしているところです。

 

Q6

実現性についてと併せて、知事のこれはキャラクターといいますか手法だと思うのですけれども、その審議会の具体的な具申というものを受けても別に決定事項には変わりはない、どういう議論が行われても結論は変わらないというような姿勢で臨まれたことに対して、委員の方からも反発というのが強くあったというふうに感じているのですけれども、その進め方についてはどのようにお感じになるでしょうか。

A6

でもある程度ご意見を聞いたので、新たに精神病院の誘致をするので公募をされるということですからね。それも知事もおっしゃっていることが自己矛盾がありはしないかというふうにも思ったりはします。そういう意味ではとても事を急いでおられるのだろうというふうにも思うのですけれども、それで県民、市民の皆さんたちの安心・安全に応えられるかどうかということは、やはりもうちょっと考えていただきたいと思います。

 

 

東北大学の国際卓越研究大学第1号候補の選定について

Q7

先日東北大学に関して、文部科学省から国際卓越研究大学の認定の候補に選定されたというお話ありました。まずこの点についての率直な受け止めをお願いします。

A7

10兆円ファンドを活用する国際卓越研究大学の第1号の候補ということで選定を受けたというニュースは、とても私もうれしく受け止めました。まさに東北大学さんの世界最高水準の研究実績、研究に対する熱意、そして社会に向けた改革の先導の精神というのが評価されたのだろうというふうに思いまして、本市としても大きな期待を寄せているところです。5月に開催をされましたG7(仙台科学技術大臣会合)ではナノテラスも注目を集めましたけれども、そのような面も世界に発信する重要な契機になったのではないかなというふうにも思います。大野総長には電話でお祝いのお話をさせていただいたのですけれども、その時にもそのようなお話にも総長からも触れていただきまして本当に良かったなと思っています。ぜひ本市といたしましても、世界をリードする都市として一つステージが上がる、そして若者も集まるというふうなこともあろうかと思います。いろいろな意味でチャレンジできる土壌をいうのを東北大学さんと一緒につくっていきたいなというふうに思っているところです。ぜひ本格的な認定を一日も早く受けられることを期待しているところです。

 

Q8

今少しお話ありましたけれども、若い研究者が集まるというようなこと、仙台市としてのメリットの一つだと思うのですけれども、それ以外にこういう部分で市にとっての利点につながるのではないかという期待がある分野というのはどういったものでしょうか。

A8

既にまちづくりでも東北大学さんとさまざま連携をさせていただいています。東北大学さんの持っているその研究のさまざまな成果というのをまちづくりの中にも生かして市民の皆さま方の利便性や幸福度、これを高めていけるというふうにも思うし、また先ほども申し上げましたけれども、多くの研究者の方々がこのまちに集積をするということ、このこともいろいろな意味での交流人口なり関係人口なりが増えていくということにもつながっていきましょうし、まち全体が活力を満ちてくるというふうに思うのでぜひ期待を大きく寄せて本当の意味での認定、これを待ちたいと思います。

 

Q9

これまでも共同歩調でいろいろな事業に取り組まれてきていると思うのですけれども、本格的な認定に向けて市としてどういった支援なり助言なり、何がしか側面支援みたいなものはできるとお考えでしょうか。

A9

まずは今回の東北大学さんの提出されたいろいろな取り組みの中で大学院生や留学生などについても大幅な拡大というのを見込まれていらっしゃいます。ということは、そういう意味でも本市が生活圏ということでどのように対応できるのかということも課題になってくるのだろうと思いますし、その受け皿としてしっかりと対応していかなければいけないということを思っています。

 

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q10

(新型)コロナ(ウイルスの1週間の患者数)が1,031人といきなり倍近くに急増したと思うのですけれども、それについての市長の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

A10

先週水曜日の公表時点で、定点医療機関の1週間の患者数の報告が1,000件を超えて、定点当たり23.43件ということで5類に移行してから最高値でございます。お盆期間もあったしさまざまな人の動きも活発化したということもあったので患者さんも増えているのかなと思います。感染拡大で入院されている方々も増えているようでして、ぜひ必要な方が必要な医療が受けられるように宮城県、医療機関とも連携しながら対応していかなければいけないと思っています。市民の皆さま方にはぜひ体調に留意していただくということ。そして万一高い熱など出た場合には医療機関に事前に電話をして受診をしてほしいし、それから受診情報センターでは受診可能な医療機関の情報を24時間受け付けておりますのでぜひそちらも活用いただきたい。引き続き感染予防対策は皆さんそれぞれ徹底していただきたいと思います。

 

Q11

特別市として新たに市独自の対応を取ることは考えてはいないのでしょうか。

A11

もう少し医療機関の状況がどういうふうであるのかということを注視しながらやってまいりたいというふうに思います。だいぶ入院している方が増えてきているということで、仙台医療圏、9月4日の時点ですけど、ぜひ皆さんへ注意喚起も含めて申し上げるのですが、262床の確保病床がございますけれどもそのうち171名の方が入院をしているということです。病床の使用率65.3%になっています。今後もこれが増え続けるということになりますとやはり一般医療にも影響を及ぼしかねないということだと思いますので、ぜひ市民の皆さま方注意をしていただければと思います。

 

Q12

今、入院の病床使用率が65.3%とおっしゃいました。だいぶ高い水準だと思っているのですけど、例えば7割を超えたら何かをする、8割までは注視を続ける、どういった考えなのか今のところで方針などありますでしょうか。

A12

引き続き病床の状況については日々確認をしなければいけないというふうに思っておりますし、万一のときには県や関係機関と連携して対応していかなければいけないと思っています。今どこまで上がったらという具体的な数字はございませんけれども注視を続けてまいります。

 

 

イトーヨーカ堂・アリオ仙台泉店の閉店について

Q13

本日イトーヨーカ堂のアリオ仙台泉店閉店に係って特別相談窓口というのが開設されたようでして、恐らく雇用されている従業員の方が多いとかそういう関係で市としてもこのような対応を取られているのかなというふうに思うのですが、どれくらいの従業員の方々が職を失うですとかそういう情報があったり、市としてどのように寄り添っていきたいかもしあれば教えてください。

A13

今日アエル7階の産業振興事業団に雇用に関する相談の対応の特別窓口を設置をしたところです。それから社会福祉協議会による貸付制度など利用可能な生活支援制度を取りまとめて仙台市のホームページで情報提供を開始したところですけれど、閉店は来年の1月ということです。まだ時間的には余裕があるかと思います。従業員の方々が将来の離職等に対する不安を少しでも解消できるように宮城労働局とも連携して対応してまいりたいと思います。具体的な人数については担当からお話をさせていただきたいと思います。

(商業・雇用支援課長)

ただいまお伺いしておりますと、アリオ仙台泉店では、いわゆるパート職員なども含めまして200名を超える方々が、またテナント店舗さんにおかれましてはおよそ100名の従業員が働いていらっしゃると伺っております。

 

 

仙台市長 郡 和子