「デジタルで人と地域をつなぐオンライン観光等推進事業」の事業者を募集します（質問に対する回答を掲載）

質問に対する回答について

令和3年5月10日（月曜日）までにいただいた質問に対する回答は次のとおりです。

企画提案書作成等に関する質問への回答（PDF：124KB）

1　業務名

デジタルで人と地域をつなぐオンライン観光等推進事業

2　業務の目的

東日本大震災から10年が経過し、被災地は復旧から復興・創生という新たなステージに移行しつつあるが、東北全体の人口が900万人を切るなど、急速な人口減少や高齢化といった全国的な課題が東北において特に顕著に現れており、地域を担う人材の不足や中小企業の活性化など、多くの課題を抱えている。

本市では、地域活力を維持拡大するため、交流人口拡大に向けた取り組みを進めてきた。インバウンドに重点を置いた観光プロモーションにより、2019年には東北の外国人延べ宿泊者数が150万人泊を突破するなど順調に推移していたが、コロナ禍での宿泊者数の大きな減少は、地域経済に大きな打撃を与えており、新しい生活様式に対応した新たなプロモーションに取り組む必要がある。

そこで本事業では、新たな観光プロモーションの手法として、自宅に居ながら地域や人、特産品など多様な魅力を体験することができるオンラインツアーを実施することで、地場産品の消費拡大を目指すとともに、東北のファンを創出し、交流人口の拡大を図る。また、オンラインツアーと連動して現地を訪問するバスツアーを開催し、東北への誘客を図る。

3　業務の内容

「デジタルで人と地域をつなぐオンライン観光等推進事業　仕様書」のとおり

4　委託期間

契約締結日から令和4年3月18日まで

5　応募資格

本業務に応募することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす法人又は法人を核にした複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。

（1）仙台市内に本店または支店（支社）があること。

（2）委託事業の目的を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。

（3）事業実施に当たり必要な人員体制が整っていること又は人員体制を整えることが確実と見込まれること。なお、本委託業務は旅行業者に限定するものではないが、ツアー実施に係る業務については、旅行業法（昭和27年法律第239号）に基づく第1種又は第2種の旅行業登録がなされている者が行うこととして企画提案を行うこと。

（4）有資格業者に対する指名停止要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。

（5）地方自治法施行令167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

（6）仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。

（7）仙台市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと（または、現在の主たる事業所所在市町村の市町村税を滞納していないこと。）。