東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成23年度から平成27年度の間において実施する施策のうち、全国的に緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、地方税の臨時特例に関する法律に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、個人住民税均等割の税率が年額1,000円（市民税500円、県民税500円）加算されることとされています。

仙台市では、税率引上げの趣旨を踏まえ、個人市民税均等割の増収分については、地域防災計画に沿って進める防災・減災事業等のうち、緊急性・優先度の高い事業の財源として活用していくこととしています。

税率引上げの内容

	引上げ前	引上げ後（現在）	加算額
市民税	3,000円	3,500円	500円
県民税	2,200円	2,700円	500円
計	5,200円	6,200円	1,000円

市民税増収額及び増収分の活用状況（令和4年度決算までの累計）

 

増収額

2,386,784千円

 

増収分の活用状況

事業内容	事業費※
消防車両整備	128,385千円
救急、警防及び救助活動用備品整備	117,860千円
消防救急デジタル無線整備	109,667千円
指定避難所備蓄物資・防災資機材倉庫用資機材等整備	109,469千円
デジタル防災行政用無線整備・運用	102,275千円
地震体験車運営、地震防災アドバイザー普及啓発等	42,604千円
民間建築物耐震化等促進	41,357千円
地域防災計画の見直し、地域版避難所運営マニュアル作成等	31,576千円
道路防災対策（緊急輸送道路分）	23,107千円
災害用簡易組立トイレ購入	19,095千円
災害弱者の家具転倒防止対策推進	13,332千円
地域防災リーダー養成	6,511千円
橋りょう震災対策（緊急輸送道路分）	5,670千円
電線類地中化対策	3,696千円
緊急防災・減災事業債にかかる市債償還	963,834千円
合計	1,718,438千円

※国費や市債等を除いた一般財源の額を記載

※平成26年度から令和5年度の10年間での個人市民税均等割の増収額は約26億円となる見込みです。なお、平成23年度から平成27年度の間に実施した、地域防災計画に沿って進める防災・減災事業等にかかる事業費は、平成27年度までに発行した緊急防災・減災事業債にかかる今後の市債償還額を加えると約39億円となる予定です。