仙台市は、被災した東南部の農業振興地域の再生及び復興のため、平成24年2月15日に復興特区の申請を行い、3月2日に認定されました。本特区は、税制上の特例を活用し対象区域内における農業に関する新たな事業の実施を誘導していくものです。

このたび、特例を受けるために必要な指定申請の受付を下記のとおり開始しましたので、申請を希望される方は下記窓口までお問い合わせください。

※平成28年度税制改正により、適用期限が5年間延長されました。（平成28年3月31日→令和3年3月31日）

 

1　対象区域

東部地区及び四郎丸地区の農業振興地域（下記の地図「復興産業集積区域図」参照）

2　対象事業

区域内の農業や農産物等を活用した事業

3　税制の特例の概要

国税

• (1)事業用の設備や建物などを取得した場合の特別償却または税額控除
• (2)被災者等の雇用に係る法人税や所得税の特別控除
• (3)研究開発用資産を取得した場合の特別償却及び税額控除
• (4)新設法人の再投資準備金等積立額の損金算入　など

地方税

施設または設備の新設または増設をした場合の施設に係る下記の課税免除

《県税》

• 事業税
• 不動産取得税

《市税》

• 固定資産税

※上記特例措置については、併用できないものもございますので、詳細はご相談ください。

4　手続きの流れ

指定申請書の提出→仙台市からの指定→事業の実施→事業年度終了後に実施状況報告書提出
→仙台市からの認定→税の申告等（特例措置の適用）

5　申請受付・相談時間

8時30分から17時00分（土日祝日除く）

申請書類等はこちらから

• 農と食のフロンティア推進特区制度のご案内（PDF：380KB）
• 復興産業集積区域図（PDF：336KB）
• 手続きフロー図（PDF：219KB）
• 【申請書様式】事業用資産取得による特別償却・税額控除（復興特区法第37条）（ワード：75KB）
• 【申請書様式】被災者雇用による税額控除（復興特区法第38条）（ワード：60KB）
• 【申請書様式】研究開発用資産の取得による特別償却・税額控除（復興特区法第39条）（ワード：64KB）
• 【申請書様式】新設法人の再投資準備金等積立額の損金算入（復興特区法第40条）（ワード：110KB）
• 各種記載例（ZIP：16,263KB）

【参考】復興特区法について

• 東日本大震災復興特別区域法（外部サイトへリンク）
• 仙台市復興推進計画（外部サイトへリンク）
• 【宮城県】復興産業集積区域における県税の課税免除について（外部サイトへリンク）