仙台市は、起業を目指す方々への支援を強化するため、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、改正法第1回認定（平成30年8月31日）を受けました。
この計画に基づいて仙台市の認定連携創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、仙台市から発行される証明書によって、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの国の支援を受けることができます。

• 仙台市の創業支援等事業計画（PDF：655KB）

特定創業支援等事業とは

市区町村または認定連携創業支援等事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が全て身につく事業を言います。

証明書の交付対象者

特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに当てはまる方。

（1）創業を行おうとする方（現在、事業を営んでいない個人）
（2）創業後5年未満の方（事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人）

仙台市特定創業支援等事業

仙台市特定創業支援等事業の実施機関及び実施内容の一覧

実施機関	実施内容
仙台市起業支援センター“アシ☆スタ”（外部サイトへリンク）	窓口相談、起業家セミナー
仙台商工会議所（外部サイトへリンク）	個別窓口・巡回相談、創業関連セミナー
みやぎ仙台商工会（外部サイトへリンク）	創業関連セミナー
株式会社ゆいネット（外部サイトへリンク）	ちっちゃいビジネス開業応援塾
スパークル株式会社（外部サイトへリンク）	ハンズオン支援
特定非営利活動法人ファイブブリッジ（外部サイトへリンク）	インキュベーション施設
一般社団法人IMPACT　Foundation　Japan：INTILAQ東北イノベーションセンター（外部サイトへリンク）	インキュベーション施設

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援（市が発行する証明書が必要）

1.会社設立時の登録免許税の減免（H28年4月1日～拡充）

創業支援等事業計画に位置付けられた「特定創業支援等事業」の支援を受けて「創業を行おうとする方」や、「創業後5年未満の個人」が、会社を設立する場合には、登記にかかる登録免許税が2分の1に軽減されます。

※減免を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
※会社とは、株式会社、合同会社を指します。
※株式会社、合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
（株式会社の最低税額15万円が7.5万円に、合同会社の最低税額6万円が3万円に軽減されます）
※仙台市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証なしの創業関連保証について、通常は創業2ヵ月前から対象となるところ、事業開始6ヵ月前から支援を受けることができます。

※事業開始6ヵ月前から創業後5年未満の方が対象となります。
※仙台市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合または会社を設立する場合にも、創業関連保証の特例を活用することができます。

• 対応する仙台市融資制度：新事業創出支援融資（起業家支援資金）

3.日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする「新規開業支援資金」について、貸付利率の引き下げの対象として利用することができます。

• 新規開業資金（日本政策金融公庫ホームページ）（外部サイトへリンク）

証明書の交付を受けるためには

仙台市の認定連携創業支援等事業者が実施する事業で特定創業支援等事業の証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。申請後概ね1週間以内に郵送にて証明書を交付します。
特定創業支援等事業の証明書の交付条件につきましては各支援事業者にご確認ください。

• 特定創業支援事業証明書発行の流れ（PDF：1,349KB）

必要書類

交付申請書に必要事項を記入し、交付申請書を2部提出してください。
1部を証明書として発行し、1部を仙台市控えとします。証明書を複数枚希望される場合は、必要枚数に1枚加えた枚数を提出してください。

• 交付申請書（ワード：55KB）
• 交付申請書（PDF：123KB）
• 交付申請書(記載例)（PDF：427KB）

※セミナー等の受講修了証をお持ちの場合は、写しを併せて提出してください。

手数料

無料

提出先

経済局　イノベーション推進部　スタートアップ支援課
開庁時間：平日午前8時30分～午後5時00分
所在地：仙台市青葉区国分町3丁目6番1号　仙台パークビル9階
電話：022-214-8278
※持参による提出、郵送にて受け付けます。

中小企業庁ホームページ

• 地域における創業支援体制の整備（産業競争力強化法）（外部サイトへリンク）