国では、中小企業者に対して、生産性革命推進事業等の各種支援を行っています。このうち、小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金^※」は経営計画を作成して販路開拓を行う取り組みを支援するもので、本市でも市内事業者のこうした前向きな取り組みをバックアップするため、補助金の獲得支援を継続的に行っています。

このたび、市内事業者の「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」第6回への申請を促し、地域経済の再生に向けた補助金のさらなる活用を支援することを目的として、補助金の獲得セミナー（入門編）および申請書の書き方ゼミ（実践編・少人数制）を開催します。

 

1　仙台市「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」獲得セミナー（入門編）

（1）日時

1月25日（火曜日）午後2時～午後4時

（2）会場

TKPガーデンシティ仙台勾当台　ホール2（青葉区国分町3丁目6番1号　仙台パークビル2階）

（3）参加費

無料

（4）定員

先着30名程度　＊事前申込制

（5）対象者　　

下記ア、イの両方に該当する方

ア　小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者等であること

イ　仙台市内に事業所または住民登録を有していること

（6）内容

制度概要、事業計画の組み立て方、資料作成の方法等

（講師）公益財団法人　仙台市産業振興事業団　　

ビジネス開発ディレクター（中小企業診断士　ITコーディネーター）

青沼　泰彦（あおぬま　やすひこ）氏

 

2　「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」申請書の書き方ゼミ（実践編）

（1）日時

（第1回）2月8日（火曜日）午後2時～午後4時

（第2回）2月17日（木曜日）午後2時～午後4時

（2）会場　　

　公益財団法人　仙台市産業振興事業団　会議室　（青葉区中央1-3-1　AER7階）

（3）参加費　

無料

（4）定員

先着6名程度　＊少人数制での開催

（5）対象者

次に挙げる全てに該当する方

ア　小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者等であること

イ　令和2年度以降、小規模事業者持続化補助金の採択実績がないこと

ウ　仙台市地域産業応援金の対象となる市内事業者であること

（中小企業）本店を仙台市内に置いていること

（個人事業主）住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること

（その他法人）主たる事業所を仙台市内に置いていること

エ　全2回（2月8日（火曜日）、2月17日（木曜日））とも出席できること

オ　1回目のゼミ参加にあたり、事前に申請書を作成して提出できること

カ　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第6回の受付期限（3月9日（水曜日））までに申請できること

該当しない項目がある場合は参加いただけない場合があります

（6）内容

補助金の申請書に記載する経営計画や事業計画等の書き方について、専門家によるアドバイスを受け、実際に作成した内容の発表等を行いながら申請書の完成を目指します。

経営計画や事業計画の内容について、参加者間で発表する機会があります

（第1回）経営計画の作成（企業概要、顧客ニーズ、市場動向、自社の強み、経営方針等）

（第2回）補助事業計画の作成（背景、事業目的、事業効果等）

（講師）　公益財団法人仙台市産業振興事業団　

ビジネス開発ディレクター（中小企業診断士　ITコーディネーター）

青沼　泰彦　氏

 

3　申し込みについて

（1）方法

参加申込書に必要事項（氏名、会社名、電話番号、メールアドレス等）を記載の上、1月24日（月曜日）正午までに下記申込先宛てにメールでお申し込みください。参加申込書は市ホームページからダウンロードできます。

詳細は「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」獲得セミナーを開催しますをご覧ください

（2）申込先

経済局地域経済再生担当

（メール）kei008040@city.sendai.jp　（電話）022-214-8772

（ファクス）022-267-6292

 

※小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取り組みや感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の経費の一部を補助するもの。

（1）対象者

小規模事業者（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合は、常時使用する従業員5人以下）であること等

（2）支給金額　

上限100万円（補助率4分の3）

（3）補助対象　

対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、

ECサイト構築等

（4）第6回応募期限

3月9日（水曜日）

（5）その他

詳細については小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。